経済学者らの仮想通貨反対論は「間違っている」=欧州議会が報告書

 欧州議会は仮想通貨について、議員たちは「禁止」も「無視」もしないと述べ、「今後しばらく存続する」と予測している。欧州議会が今週出した新たな報告書の中で述べられている。

 経済金融問題委員会の委託による報告書『仮想通貨と中央銀行金融政策:今後の課題』には、仮想通貨を支持する意見が多数含まれている。

その内容は、この技術に対するEUの多様な見解を幅広く取り上げ、続いてEU住民による利用を監視したり、匿名性を取り締まる、法律上のプロジェクトについても触れている。

「その技術的特性のおかげで、仮想通貨のグローバルな取引ネットワークは、比較的安全で、透明性があり、スピードが速い」と、報告書はその要約で述べ、仮想通貨を「プライベートマネーの現代的な形」と説明する。

「このことが仮想通貨に、さらなる発展の見通しを与えている。しかし、仮想通貨が法定通貨や中央銀行の支配的な地位を脅かすことはなさそうで、特に主要通貨地域ではその可能性が薄い。その他のイノベーションと同様に仮想通貨も、特にその匿名性と国境を越える特性のため、金融規制当局に課題をもたらす」

 主流メディアや金融界の旧来の大物たちが、特に現在の相場状況の下、ビットコインの「死」を叫び続けている中で、欧州議会の見解は卓越して見える。

 仮想通貨が長く存続することへの信念が述べられているのに加え、報告書は反対論者たちに狙いを定め、もし彼らが仮想通貨技術を本質的に違法な仕組みと考えているのであれば、それは「誤り」であると直接非難している。

 特に、ビットコインに対する悲観的な立場を示しているノーベル賞経済学者、ロバート・シラー教授の主張が、具体的に引用されている。

 「仮想通貨の正当化と、その重要性を退けようとしている経済学者たちが、仮想通貨を『ホラ吹きたち』の発明(スキデルスキー、2018年)、金銭的なユートピア思想や熱狂の権化(シラー、2018年)、詐欺、あるいは単純にマネーロンダリングの便利な道具と見なしているのは間違っている」とし、執筆者はこう付け加える。

「仮想通貨は現実の市場の需要に応え、今後しばらく存続する可能性が非常に高い」

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