イーロン・マスク氏、新党「アメリカ党」でビットコイン受け入れを表明

テスラCEOでありテック起業家のイーロン・マスク氏が、自身が立ち上げた新たな政党「アメリカ党」がビットコインを受け入れる方針であることを明かした。

X上であるユーザーがビットコイン導入について尋ねたところ、マスク氏は「法定通貨は絶望的だ。だからイエスだ」と返信した。

マスク氏と仮想通貨との関係

マスク氏は以前から仮想通貨との関わりが深く、テスラはビットコインの早期導入企業の1つとして知られている。

2021年初頭、マスク氏の指揮のもとでテスラは15億ドル相当のビットコインを購入し、財務準備金として保有を開始。上場企業としては先駆的な動きだった。

現在、テスラは1万1509BTCを保有しており、評価額はおよそ12億6000万ドル。Bitboによると、上場企業としてはビットコイン保有量で9位に位置している。

マスク氏はまた、ミームコインであるドージコイン（DOGE）も長年支持しており、彼の発言で価格が急騰・急落することも少なくない。

JAN3の創業者サムソン・モウ氏は、マスク氏がビットコインを積極的に採用することで、ライバルであるトランプ大統領に対して優位に立てると主張している。モウ氏は、テスラが再びビットコイン決済を受け入れるべきであり、スペースXにおいてもビットコイン支払に対する割引制度を設けるべきだと提案した。

2024年には、マスク氏は火星における決済手段としてビットコインネットワークを使うという案を一度は否定。しかしその後、ライトニング・ネットワークのようなローカライズされたソリューションがあれば取引の遅延問題を解決できるかもしれないと語っている。

とはいえ、マスク氏は常にビットコイン支持というわけではなかった。2021年にはビットコイン価格が「高すぎる」と発言し、その直後に価格が下落したこともあった。

マスク氏とトランプ氏の関係は、「大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill）」をめぐって悪化している。マスク氏はこの法案を「完全に狂っていて破壊的」と非難し、米国の雇用数を奪い、国家戦略に「計り知れない損害」をもたらすと批判している。

この法案により、今後10年間で米国の国家債務は3兆3000億ドル増加すると見込まれている。

歳出削減を目指したDOGE（政府効率化省）の取り組みについて、マスク氏は「債務を5兆ドル増やすだけなら、その意味は何だったのか」と批判している。

マスク氏は7月1日、「国民のことを本当に考える新たな政党が必要だ」とも発言。

そして7月6日、X上で実施した「新党を立ち上げるべきか」という投票で124万票以上が集まり、そのうち約3分の2が賛成票だったことを受けて、新たに「アメリカ党」を創設することを発表した。

「浪費と汚職でこの国を破産に導くという点において、我々は民主主義ではなく一党独裁の体制にある」とマスク氏はコメントしている。

一方、トランプ氏は、この新党の設立に強く反発。2026年の米中間選挙で共和党票が分裂する恐れがあるとして、マスク氏の行動を批判している。