エルサルバドル、ビットコイン法施行4周年を祝賀　実験の成果は賛否両論

エルサルバドルの「ビットコイン局」は、2021年9月にビットコイン（BTC）法定通貨法が施行された記念日「ビットコイン・デー」を祝っている。

同局は日曜のX投稿で、現在6,313BTC（7億200万ドル超相当）を保有する国家戦略準備金や、機関投資家向けにBTC投資銀行の設立を認める新銀行法を強調した。

また政府機関は、2025年時点で8万人の公務員がビットコイン認証を取得したこと、さらに国内で複数のビットコインおよび人工知能に関する公開教育プログラムが実施されていると付け加えた。

世界初のビットコイン法定通貨採用国となり戦略準備金を設立したにもかかわらず、エルサルバドル政府は国際通貨基金（IMF）との融資契約に沿うため、ビットコイン政策を後退させた。

同国の4年間にわたるビットコイン実験は成果が入り混じり、国家レベルでの初の導入例の成否を巡り、ビットコインコミュニティの意見は分かれている。

エルサルバドルのビットコイン実験、4年後の評価は賛否両論

エルサルバドル議会は2025年1月、IMFとの14億ドル規模の融資契約の一環として、ビットコイン法定通貨法を撤廃し、公的資金による新たなビットコイン購入を行わないことで合意した。

また政府は、国民に広く普及しなかったチボ（Chivo）ウォレットへの支援も縮小することで合意した。

IMFは7月に報告書を公表し、エルサルバドルが2024年12月の融資契約締結以降、新たなビットコイン購入を一切行っていないことを明らかにした。この報告は仮想通貨コミュニティに衝撃を与えた。

IMFの報告書には、エルサルバドル中央銀行のダグラス・パブロ・ロドリゲス・フエンテス総裁と財務相のヘルソン・ロヘリオ・ポサダ・モリナ氏が署名した書簡が含まれており、政府のBTC残高が変わっていないことを確認していた。

エルサルバドルの政策は、政府には利益をもたらすが国民には恩恵を与えていないとするビットコイン支持者やNGOの批判も浴びている。

批判派は、世界初の分散型ピアツーピア電子通貨システムの利点を十分に活かし、政府機関や国際企業ではなく国民に普及させるためには、教育イニシアチブがさらに必要だと指摘している。