取引プラットフォームのeToro US SECとの和解でほぼすべての仮想通貨取引を停止へ

人気の株式取引プラットフォームeToroは、米証券取引委員会（SEC）との和解により、ほぼすべての仮想通貨の取引を停止することになった。

eToroは、未登録のブローカーおよび清算機関として、仮想通貨取引プラットフォームを運営していたとして起訴された。

SECは9月12日、eToroが未登録のブローカーおよび清算機関としての業務に関連する告訴を解決するために、150万ドルの支払いに同意したと発表した。

和解の一環として、eToroは米国で「限定された暗号資産のみを取引可能にする」こと、ならびに適用される連邦証券法に違反することを停止することに同意した。

この和解に従い、eToroの米国の顧客はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、およびイーサリアム（ETH）のみを取引できるようになり、9月12日から180日間、他の仮想通貨を売却することが許可されている。

eToroは連邦証券法に準拠せず：SEC

SECは、eToroがプラットフォーム上で仮想通貨取引を提供していたにもかかわらず、連邦証券法の登録規定に準拠していなかったと主張している。

SECの執行部門ディレクターのガービル・グレワル氏によると、150万ドルの罰金は「eToroに適用される連邦証券法違反を停止することに同意したことを反映している」という。

「投資契約として提供されていたトークンをプラットフォームから削除することで、eToroはコンプライアンスを遵守し、我々の規制枠組み内で運営することを選んだ。この解決策は、投資家保護を強化するだけでなく、他の仮想通貨仲介業者にとっても道を開くものである」

SECは仮想通貨に対する執行で記録的な年を迎えている。

9月10日時点で、SECは2024年に仮想通貨企業およびその幹部に対して約47億ドルの罰金を課しており、2023年から3000%以上の増加となっている。

SECの記録的な数値は、主に2024年6月にテラフォームラボとその元CEOド・クウォン氏との間での44億7000万ドルの和解が主な要因だ。ソーシャルキャピタルマーケットのレポートによれば、この和解は「これまでで最大の執行措置」とされている。

規制当局は、2024年に11件の執行措置を実施し、2023年の1億5030万ドルの罰金から3018%の増加を達成した。件数では23年比で19件の減少となっている。

今年の罰金の急増は、SECがより影響力のある事例に焦点を移した戦略的なシフトを示唆している。