米国の次期大統領であるドナルド・トランプ氏が、フロリダ州のマー・ア・ラゴにある自宅で、Crypto.comのCEOであるクリス・マルシャレク氏と会談したことが明らかになった。今回の会談では、仮想通貨業界に影響を与える可能性のある政策について話し合われたという。
12月16日のX（旧Twitter）への投稿によると、マルシャレク氏はこの会談のためにフロリダを訪れたとされている。ブルームバーグによると、両者はトランプ氏が提案している「国家ビットコイン（BTC）準備金」の設立計画や、仮想通貨業界に関連する人事の任命について議論したと報じられている。
Crypto.com CEO meeting with Donald Trump on Dec. 16. Source: Kris Marszalek
この会談と同じ12月16日、Crypto.comは、米証券取引委員会（SEC）に対する訴訟を取り下げた。テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提出された書類によれば、Crypto.comはSECおよびその委員に対する訴訟を「偏見付きの却下（with prejudice）」で自発的に取り下げた。これは、同じ内容の訴訟を再提起できないことを意味している。
この訴訟は、Crypto.comがSECからウェルズ通知（潜在的な執行措置に関する警告）を受けた後に起こされたものだった。マルシャレク氏は10月に「仮想通貨の未来を守るため」にSECを提訴すると発表していた。
しかし、今回の訴訟取り下げについて、Crypto.comの広報担当者はコインテレグラフに対し、「次期政権と協力して、業界に適した規制枠組みを構築する意向があるため」と説明している。
2024年11月5日の米国大統領選挙で当選して以来、トランプ次期大統領は、仮想通貨業界を支持する立場を示唆するような人事を進めている。トランプ氏は選挙前から、分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」を立ち上げ、独自のデジタル資産事業を展開していた。
トランプ氏がCrypto.comのCEOであるマルシャレク氏と会談したのは、仮想通貨業界との関係を強化するための一環と考えられている。また、2024年11月には、トランプ氏がコインベースCEOであるブライアン・アームストロング氏とも会談し、政権の人事について話し合ったと報じられている。
その後、トランプ次期大統領は、かつてPayPalの最高執行責任者（COO）を務めていたデビッド・サックス氏を「AIおよび仮想通貨担当特別顧問（AI and crypto czar）」に任命することを発表した。また、元SEC（証券取引委員会）の委員であるポール・アトキンス氏をSECの新議長候補に指名する意向を明らかにした。
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