米議会議員は水曜日の公聴会で、証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長に対し、暗号資産業界に対する執行措置や、指導部交代以降に複数の訴訟が取り下げられた理由について質問した。
ドナルド・トランプ大統領が就任し、アトキンス氏をSEC委員長に任命して以降、執行措置は60％減少したと、マサチューセッツ州選出の民主党下院議員スティーブン・リンチ氏は述べた。
リンチ氏は、暗号資産業界に対するSEC訴訟の取り下げ例として、2025年5月のバイナンス訴訟の却下申立てなどを挙げた。
リンチ氏はさらに、トランプ一家と関係がある分散型金融プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」への外国投資や、一家が発行したミームコインも懸念材料だと述べた。
最近の報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）の国家安全保障顧問シェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏が支援するアブダビの投資ビークル「Aryam Investment 1」が、WLFIの運営企業の株式49％を取得したという。リンチ氏は次のように述べた。
「こうした詐欺行為の数々が暗号資産業界を傷つけている。今の暗号資産市場を見てほしい。ここ1か月で25％下落したと思う。人々は信頼を失っており、暗号資産にとって良くない。消費者にとっても決して良くないし、SECの評判にも深刻な損害だ。」
これに対しアトキンス氏は、「われわれは非常に強力な執行体制を維持しており、訴訟も提起している」と応じた。これらの発言は、トランプ一家の暗号資産関与や、それが米国の国家安全保障に及ぼす可能性について、民主党議員が以前から示してきた懸念を改めて浮き彫りにした。
今回のやり取りは米中間選挙の年に行われたものであり、民主党による暗号資産への抵抗姿勢を示す兆候となる可能性がある。民主党が議会の少なくとも一院の主導権を奪還した場合、市場構造関連法案の進展が停滞する可能性がある。
マキシン・ウォーターズ議員、恩赦や訴訟取り下げは政治的動機と主張
「これらの訴訟は、SECが法廷で勝っていたにもかかわらず取り下げられた。つまりSECの暗号資産取締りプログラムが法的に十分根拠のあるものだったことを証明していたのだ」と、カリフォルニア州選出の民主党マキシン・ウォーターズ下院議員は述べた。
ウォーターズ氏はさらに、恩赦や規制訴訟の取り下げで利益を得た暗号資産業界の経営陣が、トランプ氏やその家族に「数百万ドル」を献金したと主張した。
トランプ氏と暗号資産業界の双方を厳しく批判してきたウォーターズは、大統領一家の暗号資産事業について調査を求め続けており、これらのプロジェクトを外国勢力が賄賂を通じて行政府の政策に影響を与える裏口となり得るものだと位置付けている。
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