大手監査法人デロイトの最新の調査によると、世界中の主要なテクノロジー企業のほぼ40％が現在ブロックチェーンに取り組んでいる。さらに約90％が今後3年間でブロックチェーンがより重要になると考えている。
デロイトは「2020 グローバル・ブロックチェーン・サーベイ」を行い、今年2月6日から3月3日にかけ、14ヵ国の1488人の上級管理職および実務家に対して調査を行った。調査対象企業の39％がブロックチェーン開発に取り組んでいると述べている。昨年の調査から16ポイント増加した。収益が1億ドルを超える企業では、41％となっている。
米国、カナダ、中国、ドイツ、英国、日本、ブラジル、イスラエルなどの14ヵ国を対象に調査を行っている。
ブロックチェーンの優先度高まる
調査では、多くの企業がブロックチェーン技術とデジタル資産の可能性がますます重要になっていることが明らかになった。
「およそ89％が今後3年間でデジタル資産が彼らの業界にとって非常に重要もしくはある程度重要であると考えていると述べた」と、レポートでは記している。53％がデジタル資産が非常に重要になると回答している。
デロイトによれば、これらの高い数字は雇用慣行にも影響を及ぼしている。回答企業の82％が「ブロックチェーンの専門知識を持つ」スタッフを今後12ヶ月以内に採用する予定であると報告している。また83％が、ブロックチェーン関連の人材採用を開始しないと競争上の優位性を失うと述べている。
出典: Deloitte
ただし、ブロックチェーンのイノベーションに対するすべての反応が肯定的であったわけではない。調査では、回答者の54％が「ブロックチェーンが過剰に宣伝されている」と考えている。これは、2019年の調査の43％、2018年の39％と比べて増加している。
中国が際立つ
デロイトは、ブロックチェーンの採用が特定の国で受け入れられていると指摘している。たとえば、米国の回答企業の31％がすでにブロックチェーンに取り組んでいると述べているが、この数字は中国ではほぼ2倍となっている（59％）。
アジアではデジタル資産の人気が高まっている。中国の調査対象企業の94％は、デジタル資産が今後5～10年間で法廷通貨の代替品になると「強く」もしくは「ある程度」信じている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン