今後のブロックチェーンのユースケースは「ペイメント」や「資産のトークン化」=デジタルカレンシーグループ調査

デジタル・カレンシー・グループ(DCG)が投資している企業らは、今後のブロックチェーン技術の代表的な使用事例は、ペイメント資産のトークン化だと考えていることがわかった。DCGが発表した2019年版の年次調査による。

DCGは自身の投資先であるブロックチェーン企業60社の創業者やCEOにアンケート調査を実施した。

ブロックチェーンが主として導入される分野に関して、調査対象60社の30.3%がペイメントだと回答、22.7%が資産のトークン化だと答えた。

上記分野に加え、デジタル個人認証(ID)および所有権(13.6%)、分散型マーケットプレイス(12.1%)などもあがった。サプライチェーンの追跡(4.5%)プライバシーやセキュリティ技術(7.5%)は、1桁台の数字に留まった。

ビットコインの向こう5年間の最大のユースケースについては、71.2%が「価値の保存」と回答した。ほかの可能性としては、日々の買い物(4.5%)やクロスボーダー送金(1.5%)、抑圧的な政治体制の回避(6.0%)、ペイメントネットワーク(9.0%)なども指摘された。ちなみに7.5%はBTCは「使えない」と答えている。

また業界の将来にとって最も重要なこととしては「ユーザエクスペリエンス(UX) / ユーザーインターフェイス(UI)」が回答企業の40%を占めてトップだった。

また規制に関して、31%が2019年には規制の進展がないと回答。また調査対象企業の53%は、規制こそがブロックチェーンおよび仮想通貨への「パブリックエナミーNo.1」と指摘した。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版