米商品先物取引委員会（CFTC）は、3つの分散型金融（DeFi）プロトコルに対し、複数のデリバティブ取引商品の申請を怠ったとして規制措置を取ると発表した。

CFTCは9月8日の声明で、Opyn、ZeroEx、Deridexのプロトコルに対して命令を出したと発表した。

DeridexとOpynは、スワップ執行機関や指定契約市場、先物委託事業者としての登録を怠ったとして告発された。CFTCの指摘によれば、これら2つのプロトコルは銀行秘密法に定められた顧客規定も遵守していなかった。

3つのDeFi全てが、デジタル資産でのレバレッジおよび証拠金を伴う商品取引を違法に提供したとして告発された。CFTCの命令により、Opyn、ZeroEx、Deridexはそれぞれ25万ドル（約3695万円）、20万ドル（2955万円）、10万ドル（約1477万円）の罰金を支払い、商品取引法とCFTCの規制違反を停止することが義務付けられる。

CFTCの執行責任者であるイアン・マッギンリー氏は、DeFiプラットフォームが法の枠内で行動する必要があると語った。

「どこかで、DeFiの運営者たちは、スマートコントラクトによって違法取引が合法化されるという考えを持つようになった。しかし、それは間違いだ」とマッギンリー氏は付け加えた。

「DeFi領域は新しく、複雑で、進化し続けているが、執行部門もそれに合わせて進化していく。デジタル資産デリバティブを取引できる未登録のプラットフォームを運営する者を積極的に追及するだろう」とマッギンリー氏は語った。

しかし、CFTCの命令に全ての人が満足しているわけではない。仮想通貨ポッドキャスト「Bankless」の共同ホストであるライアン・ショーン・アダムス氏は、CFTCの執行措置をDeFiへの再攻撃ではないかと指摘する。「Opyn、ZeroEx、Deridex全てがCFTCによって打撃を受けた。米国の規制当局によるDeFiへの再攻撃だ。彼らは本当に米国が暗号資産の機会を逃すようにしようとしている」とアダムス氏はツイートした。

OpynはDeFi投資戦略プラットフォームで、現在、そのプロトコルには総額2300万ドルがロックされている。ZeroExはイーサリアムベースの分散型取引所だ。Deridexはアルゴランドを利用したデリバティブプラットフォームだったが、今年2月に突如としてプロジェクトを停止し、その総ロック量は2月時点の約15万ドルから9月8日時点で133ドルにまで落ち込んだ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン