個人投資家 過去4年で仮想通貨保有を大幅に増やす＝IOSCOが報告書

個人投資家　過去4年で仮想通貨保有を大幅に増やす＝IOSCOが報告書

証券監督者国際機構（IOSCO）の理事会は、2020年以降に個人投資家の間で仮想通貨の保有が大幅に増加したと発表し、仮想通貨に関する投資家教育の強化を求めた。

10月9日のIOSCOの報告書によれば、2023年、調査対象となった24の管轄地域のうち15地域では個人投資家の10％以上が仮想通貨を保有していたと報告され、6地域では30％以上が仮想通貨を保有していたとされる。

2020年には、回答した管轄地域の半数が、投資家の1～5％以下が仮想通貨を保有していると推定していたことから、大幅な増加となる。「2020年以降、仮想通貨市場は進化を続けている」とIOSCOは書いている。

「2022年の『仮想通貨の冬』での大幅な下落を経験したにもかかわらず、先進国と新興市場の両方の個人投資家は、仮想通貨市場への投資を続けている」。

ただIOSCOは、仮想通貨市場のボラティリティ、投資家の理解不足、規制の欠如、詐欺や不正行為に対するリスクと懸念が依然として存在すると指摘する。

報告書は、仮想通貨市場におけるリスクと課題が2020年以降に増加した点を強調し、より強力な投資家保護と教育の必要性を強調した。

過去4年間、いくつかの大規模な破産、73％の市場下落を伴う長期の弱気市場、詐欺やハッキング、投資家の損失の急増が見られたが、同時に仮想通貨分野における規制と執行の強化も進んでいる。

それにもかかわらず、個人投資家は仮想通貨に対する関心を持ち続けているとIOSCOは指摘する。「過去4年間、多くの調査や研究、報告書で、特に新規投資家の間で仮想通貨への関心が高まっていることを示している」。

仮想通貨を購入した個人投資家は、若年層、特に40歳未満の男性が多いとも報告書は指摘した。

米国では、例えば35歳未満の投資家の約3人に1人が仮想通貨投資を検討しており、半数以上がすでに投資している。

報告書によれば、米国のZ世代（18歳から25歳）の約44％が仮想通貨投資から始めたという。新規参入の投資家は、既存の投資家に比べて仮想通貨に投資する可能性が高いとIOSCOは指摘する。

IOSCOの報告書は、仮想通貨への投資の主な動機として、「取り残されることへの恐れ（FOMO）」や投機、低コストの参入、友人やソーシャルメディアからのアドバイスを挙げた。