米国の仮想通貨マイニング業界で新たなロビー活動団体が設立され、その最大の目標の一つは、政策立案者からの持続可能性に対する誤解を解消することだ。
8月15日に設立されたデジタル・エネルギー・カウンシル（DEC）は、デジタル資産マイニングとエネルギー開発の成長を促進する政策を推進することを目指している。
DECの創設者であり会長に就任したトーマス・マペス氏は、デジタル資産マイナーがワシントンD.C.で統一した声を持つことが「待ち望まれていた」とコインテレグラフに語った。
マペス氏は以前、デジタル商工会議所のエネルギー部門のディレクターを務めていた。それ以前には、米国エネルギー省の国際問題担当官の首席補佐官を務めていた。
マペス氏は、エネルギー省での任期中に、仮想通貨マイニング企業がエネルギーエコシステムの重要な一部であると認識するようになったと述べた。同氏によれば、需要時に電力網にエネルギーを供給する一方で、未使用となる余剰エネルギーの購入者となる役割があるという。
「私は、彼らをエネルギー企業と見なしている」と彼は語る。「エネルギー企業、公益企業、電力供給業者などの大手企業すべてが、この新技術を見て、どのように関与できるかを模索している」と彼は述べる。
しかし、マペス氏は多くの政策立案者がまだ同じように業界を見ていないと指摘する。「過去1年間で、業界に対する法案が次々と提出されている」と彼は語った。
3月には、米議会上院の環境公共事業委員会の委員長が、「公共の電力網からメガワットの電気を吸い取り、大量の温室効果ガスを排出して自分たちだけが利益を得ている」と仮想通貨マイナーを非難する法案の再提出を発表した。
マペス氏は、バイデン大統領が提案したデジタル資産マイニングに対する30％の課税と、ホワイトハウスの仮想通貨マイニング環境影響報告書をもう1つの誤解の例として挙げた。マペス氏は、協会にはいくつかの創設メンバーがおり、その中には仮想通貨マイニングとエネルギー企業、一部は上場企業も含まれていると確認した。
DFCのメンバーシップとロビー活動は、当面は米国だけに焦点を当てると彼は付け加えた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン