仮想通貨を専門とする弁護士、ジョン・ディートン氏が米証券取引委員会（SEC）対リップル訴訟についての見解を示した。同氏は、2000万ドル以下の和解であれば、同社にとって顕著な法的勝利を意味すると主張している。

X（旧称Twitter）の投稿で、ディートン氏はSECにとって訴訟結果が50/50のイーブンな結果だったという考えを強く否定し、実際にはリップルにとって90/10の有利な状況に近いと主張した。ディートン氏の発言は、リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏の投稿を受けたもの。

仮想通貨コミュニティ内では、ディートン氏の見方が広く共感を呼んでおり、2000万ドルという和解金額がリップルにとって望ましい結末と考えられている。この評価は、リップル訴訟がもたらす可能性のある影響と、デジタル通貨に関する広範な規制の状況を考慮に入れたものだ。

アルデロティ氏の投稿はさらに、SECが今週も法的に敗れ、一連の逆風が続いていることを指摘。彼によると、SEC対ゴビル事件において、米国第二巡回控訴裁判所は、「投資家」に対する実際の金融損害を証明することなしにSECが重大な利益返還を要求することはできないとの判断を下した。言い換えれば、損害がなければ罰もないということだ。

2020年12月、SECはリップルラボを相手取り、XRPの未登録証券を提供したとして訴訟を起こした。

この訴訟では、アナリサ・トーレス判事が二次市場で取引される資産が証券ではないという前例を確立した。さらに、リップルの幹部に対する告発が減少するなど、訴訟には大きな変化があった。

最近では、トーレス判事はSECとリップルの間で、XRPの機関投資家への販売に関する説明スケジュールの提案を受け入れた。これは、リップルが証券法を違反したとされるXRP訴訟の一部に関連している。トーレス判事は当事者に対し、11月9日までに共同で説明のスケジュールを提供するよう指示している。