米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は、「金融は信頼に関わるものである」ため、暗号資産は政策枠組みの外では長く存続できないだろうと語っている。

フィナンシャルタイムズとのインタビューの中で、ゲンスラー氏は暗号資産が生き残るためには規制枠組みが必要だと強調した。投資家を保護し、違法な金融取引と戦うために規制の下にあるべきだと、ゲンスラー氏は主張した。

ゲンスラー氏は、仮想通貨の時価総額が2兆ドルを超えており、仮想通貨が「5年後、10年後に何らかの適切さを持つようになるならば、それは公共政策の枠組み内になるだろう」と付け加えた。

「歴史はただあなたに告げるだろう。それが外側にあれば長くは続かないだろう。金融は最終的に信頼に関わるものだ」と、ゲンスラー氏は述べている。

分散型金融(DeFi)エコシステムは従来型のブローカーがないため、誰に法律が適用されるかが明確でない。ゲンスラー氏は、DeFiプラットフォームが規制当局にとって課題になるだろうと主張した。同氏は、DeFiをピアツーピアのレンディングビジネスと呼び、これらのプラットフォームにはガバナンスメカニズムや料金モデル、インセンティブシステムを備え「かなりの集中化」があると主張している。

「これらがウェブに出したソフトウェアに過ぎないというのは誤解だ。しかし、それはニューヨーク-証券取引所ほど集中化されていない。それは、その中間にある興味深いものだ」