中銀関係者は仮想通貨やブロックチェーンの知識は必須とみているようだ。

マレーシアのクアラルンプールにある国際経営大学院「アジア・スクール・オブ・ビジネス（ASB）」は10月1日、アジアや米国の中央銀行出身者らが連携し、世界で初めて中銀業務に関する大学院プログラムを立ち上げると明らかにした。教科に仮想通貨やブロックチェーンのほか、金融政策や経済運営、人工知能（AI）に関連した講座が盛り込まれるという。日経ヴェリタスが報じた。

同プログラムはマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院と共同で開発。1年間の全寮制になり、対象者は中銀職員限定となる。

開講予定は2020年5月。世界中の中銀からまずは48人を受け入れる。

同プログラムで評議会共同委員長を務めるノーベル賞を受賞した経済学者のロバート・マートン氏は「出発点として、我々は未来の中央銀行に何が求められるかを見定めた」と述べるように、仮想通貨やブロックチェーンは必須の教育科目とみているようだ。

同じく共同委員長を務めるマレーシア中銀の元総裁ゼティ・アジズ氏は「多くの中銀関係者は最新の概念や考察に触れる機会を持つことなく、意思決定を強いられてきた」と指摘した。