米国の仮想通貨レンディングサービスのクレド（Cred）は、8日、日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請した。

クレドのダニエル・シャットCEOの弁護団は11月7日に米デラウェア州に破産関係書類を提出した。

クレドは資産を5000〜1億ドル、負債が1億〜5億ドルと推定されている。

連邦倒産法第11章の申請について「債権者のためにプラットフォームの価値を最大化するため」と説明した。

クレドは10月28日に、プラットフォームへの資金の流出入を2週間停止すると発表。クレドの公式ツイッターでは当時、停止はクレドが当局と協力して「最近の不正事件」に関して「犯人による特定の企業資金の不正な取り扱いの調査を支援するため」に行っていると述べていた。

さらにこの発表前には仮想通貨トレードプラットフォームのアップホールド（Uphold）が、10月25日にクレドとの提携を終了。Cred側からは提携終了に関して通知はなかった。また、今回のチャプター11の申請についても知らされていなかったようだ。

クレドはハッキングなどでシステムや顧客情報が漏洩したのではないかとの疑惑をツイッターで否定しており、7〜10日で包括的なアップデートを提供する予定としていた。

クレドユーザーは、10月の停止を受けて、資金の行方を危惧していた。ツイッターユーザーのAwsomeNadaは停止直前に7250XRP（約19万円）を入金しており、4日に「今日中にお金を返して欲しい」とツイートしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン