仮想通貨取引所OKExは、今週初め未特定の問題トレーダーによって引き起こされたビットコイン先物の強制清算４億1600万ドル（名目上、約463億円）を受けて、３日に公式声明を発表した。
取引高ベースで現在世界第２位の規模の取引所であるOKExは、匿名の先物トレーダーによって７月31日の香港時間午前２時ロングポジションが取られた時、リスク管理警告システムが即座に発動したと述べた。
「発注の純粋な規模」ーOKExによると416万8515契約という途方もない規模のため、取引所は先制的措置を取ったと述べている。つまりリスクチームは顧客に「全体の市場リスクを低減するためポジションを一部手仕舞いする」よう何度か求めた。
「しかし、顧客は協力を拒否し、私達はさらなるポジションの増加を防ぐため、顧客のアカウントを凍結する決定を行うこととなりました。その直後、ビットコイン価格が下落したためアカウントは清算となりました」
その後、強制清算された取引によって発生した損失を低減するため2500BTC(約20億7000万円)を保険ファンドに注入したと取引所は付け加えた。
重要なのは、この保険による負担以外には、取引所は先物契約にレバレッジを効かせるためトレーダー達が使う資金を提供していないことだ。OKExでのポジションは現行のルールで最大20倍のレバレッジが可能なことは注目に値する。代わりに、取引の不足が発生したケースにおいて、いわゆる「ソーシャル・クローバック（調整）」ポリシーを運用している。
「クローバック」とは満たされなかった発注からの損失が、当事者のトレーダー達によってカバーされる必要があることを意味する。この場合、今週のショートポジションで含み益があった人々は、ブルームバーグの指摘によれば負担によってに潜在的に利益の18%を失うことになる。
OKExの公式声明は「類似の事例の再発を防ぐ」ため、またリスク管理を強化し、操縦の可能性を妨げるため取引所が取り組む対策の概要について述べている。対策は今月始めに公開された取引所の今後のロードマップと歩調を合わせたものである。
本稿執筆の時点で、OKExはコインテレグラフのコメントの要請に回答しなかった。７月に報道されたように、OKExは現在マルタ証券取引所と組んで新しい投資適格級のセキュリティを持つトークン取引プラットフォームの構築に取り組んでいる。OKExは今年４月この仮想通貨フレンドリーな島に移転している。