米下院が新設したデジタル資産小委員会の委員長は、「アメリカをフィンテックとブロックチェーンにおけるイノベーションの場」とするために、進歩的な仮想通貨関連規制を推進すると約束した。

CNBCの番組『スクワークボックス』に出演したフレンチ・ヒル下院議員は、米国で予想される仮想通貨関連規制について、いくつか自身の最初の考察を語った。

ヒル議員が委員長を務めるデジタル資産・フィンテック・包摂に関する金融サービス小委員会は、「デジタル資産エコシステムにおける多様性と包括性を継続的に強化するための、ベストプラクティスと政策を特定する」ことを審議事項とし、1月12日に誕生した

インタビューの中でヒル議員は、ビットコインはまだリアルタイムの決済手段としては準備が整っていないと述べたが、「我々はアメリカがフィンテックにおけるイノベーションの場となるようにしたい、ブロックチェーンはその未来の一部だ」と付け加えた。

現物(スポット)ベースのビットコイン上場投資信託(ETF)の可能性について尋ねられたとき、ヒル議員は、デジタル資産小委員会もこの可能性を検討したいとコメントした。米証券取引委員会(SEC)は、世界最大のデジタル資産運用会社であるグレイスケールによる申請を含め、現物ベースのビットコインETFの申請を繰り返し却下してきた。

デジタル資産小委員会のその他の主な審議事項は、連邦プライバシー法、ステーブルコイン法案、証券市場への影響に関連したものとなる見込みで、同時に仮想通貨業界のコモディティ面について上院と協力する。

ヒル議員は、仮想通貨の取引や取引所を 「監督」する必要があると語ったが、どの機関が監督するかは明らかにしなかった。

「そうした諸々が審議事項となっており、それらすべてが今年の優先事項になるだろう」 とヒル議員は語った。