コロンビアで民間年金・退職金基金を運用する規模第2位の運用会社、AFPプロテクシオンが、ビットコイン（BTC）へのエクスポージャーを持つ投資ファンドの立ち上げを準備している。
同社のフアン・ダビド・コレア社長は、現地メディアのバロラ・アナリティックの取材で、この取り組みを明らかにした。コレア氏によると、商品へのアクセスは限定的で、各投資家のリスク許容度を評価する個別のアドバイザリー手続きを通じてのみ提供される。一定の基準を満たした顧客だけが、ポートフォリオの一部をビットコインに配分できる。
「最も重要なのは分散だ」とコレア氏は述べ、「参加できる投資家は、希望すればポートフォリオの一定割合をこの種の資産に充てる余地を見いだせる」と語った。
今回の動きは、同国の年金基金運用会社であるスカンディア・アドミニストラドーラ・デ・フォンドス・デ・ペンシオネス・イ・セサンティアスが、昨年9月にポートフォリオの一部でビットコインへの投資機会を提供し始めた流れに続くものとなる。これにより、プロテクシオンはコロンビアでデジタル資産分野に参入する主要年金基金運用会社として2社目となる。
中核となる年金運用方針は維持
プロテクシオンは、新たなビットコイン連動型ファンドが、コロンビアの年金資産運用の中核を変えるものではないと説明している。債券、株式などの伝統的資産が引き続き年金ポートフォリオの中心であり、新商品は分散を求める適格投資家向けの追加的な選択肢と位置付けられる。
1991年設立のプロテクシオンは、強制・任意年金や退職金口座を通じ、約850万人の顧客のために2,200兆コロンビアペソ（約550億ドル）超の資産を運用している。コロンビアの強制年金基金市場全体では、2025年11月時点の運用資産が5,273兆ペソに達し、その約半分が海外に投資されている。
コロンビア、仮想通貨の報告義務を導入
今月初め、コロンビアの税務当局であるDIANは、仮想通貨サービス提供者に対する報告義務の枠組みを導入した。取引所、カストディ業者、仲介業者は、利用者情報や取引データの収集・提出が求められる。
この決定は、経済協力開発機構が策定した暗号資産報告枠組み（CARF）に沿うもので、海外当局との税務情報の自動交換を可能にする。新制度の下では、サービス提供者は対象ユーザーの識別情報や取引データを報告し、デューデリジェンスや評価基準を順守しなければならず、要件を満たさない場合は罰則の対象となる。
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