中国の電子商取引大手アリババは、第三者機関が違法行為につながるアカウントを凍結したり、スマートコントラクトを停止したりすることが可能なブロックチェーンシステムに関する特許を申請した。米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）が４日公開した文書で明らかになった。
アリババは特許申請において、標準のスマートコントラクトでは不正行為に対し法的措置を採ろうとしても監督機関の介入は不可能であると指摘。この特許は管理監督上必要に応じて、特殊なトランザクションを送信することで、介入することが可能になると説明した。
また管理アカウントが狙われるリスクについても認めており、管理権限を複数のアカウントに分散させることでリスクコントロールを行うことを提案している。
(コインテレグラフ@マーケットアラート)