国際通貨基金(IMF)は9日、仮想通貨の持続的な急成長が国際金融システムに「新たな脆弱性」をもたらすとの見方を示した報告書「世界経済見通し」を公開した

多くの金融機関は現在、仮想通貨をポートフォリオの多様化に適切か検証を行っていると同時に、クロスボーダー送金を合理化するために仮想通貨を活用することについても模索している。リップルネットやXRPの活用が一例だ。

一方、仮想通貨市場に関する知識や経験不足が国際金融システムにとってのリスクとなるだけでなく、サイバー攻撃も仮想通貨市場の信頼性を揺るがす新たなリスクになりうると見ている。IMFは、「継続的に進化」する産業を理解することで、各地の政府当局が最善策を講じることができると考えている。

同報告書では、2018年と2019年の世界経済成長予測を3.7%とした。米中貿易戦争による影響を加味し、4月から0.2%下方修正した形となる。また、アルゼンチンやブラジルといった新興国の下方修正はより顕著なものとなっている。こういった国々では中央銀行に対する信用が薄く、仮想通貨のような代替資産に資金が流れ、仮想通貨は投資や貿易に利用されている他、資金規制や国債制裁を避ける手段としても利用されている。

(コインテレグラフ@マーケットアラート)