中国のインターネット規制部門である工業情報化部(MIIT)は、急激な成長を遂げるブロックチェーン技術に対して、安全な標準システムの構築を再度表明した。北京朝刊紙が報じた

10月9日に北京で開催された「2018ブロックチェーンサミット(Trusted Block Chain Summit)」で、中国工業情報化部の王新哲(ワン・シンヂェ)氏は、ITU(国際電気通信連合)やISO(国際標準化機構)などの機関と連携し、ブロックチェーンの国際標準化を進めることで「中国の国力」に貢献すると述べた。

同氏はさらに、中国工業情報化部はブロックチェーン開発に必要な専門家を、企業・大学・研究機関が共同で育成できるよう指導・奨励し政策環境の改善をスピードアップしていくと発言。さらに、税制優遇措置等を通してブロックチェーン企業をサポートする予定だという。

中国では昨年の9月4日に仮想通貨対法定通貨の取引やその仲介業、さらに仮想通貨で資金調達するICOを完全に封鎖する禁止令が出ていた。今年その1周年のタイミングで仮想通貨ニュースなどを配信するSNSアカウントが次々と閉鎖されるなど仮想通貨に対する締め付けは続いている。

その一方で、中国の中央銀行やネット企業で最大手のアリババ等は世界で最も多くのブロックチェーン関連特許を保有していると言われ、次世代技術の覇権には着々と布石を打っていると言える。抜け目ない中国ならではのやり方だ。

(コインテレグラフ@マーケットアラート)