米国議会において仮想通貨市場構造を定めるCLARITY法案が前進しなかったことは、仮想通貨市場および業界にとって前向きだ。こうした見方を示したのは、市場アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏である。
ファン・デ・ポッペ氏は、水曜日に仮想通貨取引所コインベースが同法案への支持を撤回したことや、同社最高経営責任者のブライアン・アームストロング氏がXに投稿した、法案の最新案に関する複数の懸念点を挙げた。
アームストロング氏によると、問題点には、トークン化株式に対する「事実上の禁止」、分散型金融（DeFi）プラットフォームにおけるユーザー記録への政府アクセス、利回り付きステーブルコインの禁止などが含まれていた。これについてファン・デ・ポッペ氏は次のように述べた。
「この法案が現在の形で可決されていれば、市場全体に非常に悪い影響を与えていたと思う。今は、すべての関係者が議論を継続する方向で足並みをそろえている。欧州の仮想通貨規制であるMiCAを強く思い出させる」
欧州連合（EU）の包括的な仮想通貨規制枠組みであるMiCA規制も、最終的に法制化されるまでに複数回の交渉と修正を経たと、ファン・デ・ポッペ氏は指摘している。
米国で仮想通貨市場構造の枠組みを成立させることは、仮想通貨業界および議会内の支持者にとって主要な政策目標の一つであり、オンチェーン金融に関する明確なルール作りが求められている。
コインベースCEO、ホワイトハウスとの緊張説を否定 CLARITY法案の交渉は継続中と説明
独立系仮想通貨記者のエレノア・テレット氏は土曜日、コインベースが法案支持を撤回したことを受け、ホワイトハウスがCLARITY法案への支持を取り下げる可能性を示唆したと報じた。
これに対し、アームストロング氏は報道を否定し、仮想通貨業界とコミュニティ銀行の双方が納得できる法案案を策定するための交渉は継続していると述べた。
アームストロング氏は、この過程においてホワイトハウスは「非常に建設的だった」と説明している。同氏の投稿には、銀行業界や利回り付きステーブルコインの禁止を批判する反応が相次いだ。
ベンチャーキャピタリストのニック・カーター氏は「ステーブルコインの利回りを殺させてはならない。それはステーブルコインを一世代後退させることになる。踏みとどまれ」と述べた。
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