中国政府は先日、北京で行われた記者会見で、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）と仮想通貨取引に対する消極的姿勢を改めて表明した。金融当局は、このような違法な資金調達に対処すべく、民間金融業者の金利、証券会社や先物取引業者を今後も引き続き監視していくと述べた。ロイターが23日に伝えた。

　複数の規制機関による共同声明の中で、中国人民銀行（中銀）は、インターネット金融によるリスクと引き続き戦っていくと述べ、ＩＣＯや取引プラットフォームは公共の安全のために閉鎖したと強調した。

　この共同声明によると、中国における違法な資金調達は規制によって減少したものの、「状況はいまだ深刻」という。最高裁判所に相当する最高人民法院は、違法な資金調達は中国の市場と金融の安定にとって極めて有害と指摘した。

　中国規制当局は、違法な資金調達への対処に焦点を当て、国民を詐欺から守ると強調。老後の蓄えを失った人々もいると指摘している。仮想通貨取引とＩＣＯを違法な資金調達法として17年末に禁止した中国政府は、仮想通貨市場に対するその消極的姿勢を今年に入って改めて表明した。

　今月11日には中国の小売り大手、アリババの子会社であるオンライン通販サイトの淘宝網（タオバオ）が、違法な資金調達と投機のリスクを理由に、同社のプラットフォーム上の店舗がＩＣＯ関連のサービスを提供することを禁止すると発表した。

　中国の特別行政区であるマカオでは先日、金融当局が、仮想通貨における「詐欺や犯罪行為」の可能性について市民に警告を発した。この警告は、マカオ・ドラゴン・グループ社が、ギャンブラーがマカオのカジノに送金する際に使うことのできる新たな仮想通貨、ドラゴンコインを宣伝するために、ケンブリッジ・アナリティカ社を雇ったことが発覚した後に発せられた。