新型コロナウイルスのビジネスへの悪影響を抑えるために中国政府がブロックチェーンを使った新たなソリューションを始めた。

中国東部江蘇省の南京市では、ブロックチェーン上で「消費者向けの商品券」を発行して景気刺激策に乗り出すという。6月23日付けの新浪財経が報じた。

ブロックチェーン商品券は、食料や公共交通、電気料金などに使えるという。

6月中旬時点で南京市は、少なくとも3億8000万元（約58億円）分のブロックチェーン商品券を抽選や直接分配を通じて発行。6月初旬にはディディやピザハットなどと協力して「南京メトロポリタン消費アライアンス」を立ち上げた。目標は、10億元（約150億円）の商品券を発行して、短期での消費の支えにすることだという。

他の都市も、北京市に追随する可能性があるという。

翻訳・編集　コインテレグラフ ジャパン