中国の最高人民検察院は、仮想通貨と現地通貨の取引を仲介する仮想通貨の店頭取引（OTC）デスク「レンレンビット（RenrenBit）」の創業者である趙東（ジャオ・ドン）氏に対して下された懲役7年の判決についての詳細を公表した。

最高人民検察院は12月27日、趙氏がライセンスなしで仮想通貨ビジネスを運営し、外国為替取引に参加したとして有罪判決を受けたことを明らかにした。この動きは、中国で依然として仮想通貨取引が違法であり、当局が取り締まりを続けていることを意味する。

中国の仮想通貨事情を伝えるWu Blockchainにようれば、当局は複雑な金融取引を捜査し、疑わしい犯罪に関連する口座を明らかにした。銀行記録、通信ログ、自白、証人の証言を使用して、趙氏とその関係者を立件した。

裁判所はこの事件について3回の審理を開き、趙氏とその関係者は自分たちの行動が外国為替取引には当たらないと主張した。彼らは自分たちの行動はデジタル通貨の取引であり、違法なビジネス運営には当たらないと述べた。しかし、検察当局は、趙氏とそのグループのチャット記録にある外国為替関連の証拠を提示した。

複数の受取人が、趙氏が受け取った資金は外国人からの支払いであることを確認した。「被告は、趙氏らがドバイにおいてディルハムで現金を集め、相手方の指定口座に人民元を支払い、ディルハムでテザーを購入し、国内のグループにそれを不法に人民元に売り戻させたことを認めた」という。

最終的に、裁判所は判決を下し、趙氏に7年の懲役と230万人民元（約4500万円）の罰金を科した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン