中国の雄安新区、ブロックチェーン促進でコンセンシスと覚書締結

 中国の雄安新区(Xiongan New Area)政府は、イーサリアムプロジェクトの開発スタジオであるコンセンシスと提携したと発表した。同区をブロックチェーン事業のハブにする狙いがある。CCNが24日に伝えた

 サウス・チャイナ・モーニング・ポストからの引用によると、雄安新区政府は、コンセンシスと「雄安新区を次世代のスマートシティにし、ブロックチェーンの主導的な革新ハブを設立するため」覚書(MoU)を結んだ。

 雄安新区は習近平首席が主導し、17年に正式に発表されたビジネス地区。中央政府機関の核ではない機関や、北京拠点の研究機関を同地区に移管する計画がある。

 コンセンシスとの提携は、雄安新区が初めて海外の開発スタジオから協力を得た案件になる。

 政府は、雄安新区が主導的なテクノロジーセンターになるのに必要な最先端技術のうちの一つとして、ブロックチェーンを上げている。同区はこれまでに、テンセントやアリババグループのアントフィナンシャルといった国内のテック企業とはすでに提携し、同区内の公共・民間サービス両向けにブロックチェーン開発を手がけている。

 コンセンシスが政府が関わるブロックチェーン事業をコンサルティングするのは今回が初めてではない。

 コンセンシスは昨年、ドバイの公式ブロックチェーンアドバイザーに指名されている。スマートドバイ事業は、文書や取引記録をブロックチェーンプラットフォームに2020年までに移行するというものだ。

 また、最近はサウジアラビアの通信情報技術省(MCIT)と提携し、3日間のブロックチェーンのブートキャンプを開催した。このほか、南アフリカの中銀とも提携している。イーサリアム基盤の企業向けブロックチェーンのクォーラムを使い、卸売決済の処理について概念実証に取り組む銀行のアシスタントをしている。