中国では仮想通貨取引および仮想通貨取引所が禁止されている中、地方政府が押収した仮想通貨を処分しようと模索していると報じられている。
当局が押収した仮想通貨をどのように扱うべきかに関する明確な規則が存在しないため、「一貫性がなく不透明な対応」が生じており、これが汚職の温床となる恐れがあると、現地の弁護士らがロイターの取材に対して語った。
ロイターによると、中国の地方政府は、押収した仮想通貨を現金化して公的資金を補うため、民間企業を通じて海外市場で売却しているという。
2023年末時点で地方政府はビットコイン（BTC）で約1万5000BTCを保有していた。これらのビットコインの売却が地方財政にとって重要な収入源になったという。
仮想通貨データサイトBitboによれば、中国政府全体では推定19万4000BTC（約160億ドル相当）を保有しており、米国に次いで2番目に多いビットコイン保有国とされている。
中南財経政法大学のチェン・シー教授はロイターに対し、「こうした売却は一時しのぎの措置であり、厳密には中国の仮想通貨取引禁止措置と完全に整合しているとは言えない」と述べた。
BTCを保有する政府 Source: Bitbo
仮想通貨準備金案も浮上
深センを拠点とする弁護士のグオ・ジハオ氏は、押収されたデジタル資産の扱いは中央銀行の方が適していると指摘し、海外で売却するか、もしくは国家仮想通貨準備金として保有するべきだと述べた。
香港の仮想通貨取引所ハッシュキーの共同CEOであるル・ハイヤン氏も同様の意見を示し、米国のトランプ政権のように、中国もビットコインを戦略的準備資産として保有する選択肢があると語った。
仮想通貨取引が合法である香港において、仮想通貨による政府系ファンドを創設する案も提案されている。
