中国の甘粛地区で、「ホン」氏という名前だけが明らかになっている容疑者が、ChatGPTを使用して偽のニュース記事を生成したとして、地元当局に拘束・逮捕された。

南華早報によると、今年4月18日に法執行機関が列車事故に関連する根拠のない記事を発見したことを受け、捜査が行われホン氏が拘束されたという。ホン氏は、人工知能技術を使って偽りの情報をでっちあげた容疑で逮捕された。

中国のソーシャルメディア利用に関する法律は世界で最も厳しいものの一つ。警察は、インターネット上で偽のニュースや噂を広めることを具体的に規制する「騒乱挑発罪」という条例に違反したとして、ホン氏を逮捕したと述べている。

法律に基づくと、ホン氏は最大で5年の懲役刑に問われる。しかし、裁判所がこの犯罪を極めて重大とみなす場合、特に厳重な犯罪に対する法律の延長条項により、最大10年の懲役刑が科される可能性がある。

現在、中国ではChatGPTサービスが禁止されているが、仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用することでその使用を隠蔽することが可能だ。

一方、アリババの「通義千問」のような国産の人工知能（AI）サービスは、中国政府の支持を受けている。しかし、コインテレグラフが4月中旬に報じたように、通義千問がChatGPTと同等の創造力を持つかどうかはまだ不明だ。

中国における高度な生成型AIモデルの欠如は、特にフィンテックや仮想通貨取引の分野で、ChatGPTやOpenAIのGPT APIをベースにした製品が急速に人気を集めているため、テックシーンに悪影響を与える可能性がある。