中国政府による新たな資本規制―ビットコインに追い風か

中国政府が、中国国内の企業による海外への投資を制限する新たな資本規制案の導入予定を明らかにしている。中国政府が10月に理財商品取引の規制を実施した時と同様、海外投資の規制が厳しくなることでビットコインの需要が増加するだろうと、複数のアナリストが分析している。

10月、中国政府は、国内の13兆にも上る理財商品を管理するための様々な規制のための枠組みを導入しており、中国人民銀行による発表があった後、すぐさまビットコインの価格は上昇し、一夜で3%も高騰している。

今月、中国国務院は、国内の経済を強化し、中国企業による国外への資本流出を食い止めるため、海外投資に対する厳しい規制と政策を課す予定だ。

ウォールストリートジャーナルは、中国国務院が提出した様々な文書を精査した結果、広範囲での規制の枠組みが、後数週間で中国国務院と中国政府により可決されるよう計画されていると伝えている。

いくつかのソースが伝えるところによれば、特に、中国政府は、国外で数十億ドルの規模の取引が行われていることを懸念しているようだ。

中国の大手企業の借入負担率をEBITDAに基づき比較してみると、中国政府が中国国内の企業の資産をコントロールすることが経済発展において非常に重要であると考えていることが見て取れる。

 

 

ウォールストリートジャーナル曰く―

 

公式データによると、海外直接投資の総額は、1年前の同時期と比べ、今年の最初の9か月で50%以上も増加し、1,459億ドルに達している。

 

ビットコイン価格への影響

 

規制案が通った場合、中国企業は、海外への10億ドルを超える投資や買収等が行えなくなる。

既に10億ドル以上の海外投資を行っている企業は、2016年末までに新たな資本規制を受けることになる。

Zerohedgeを含むアナリストや金融系メディアは、理財商品の取り締まりが強化されるにつれ、ビットコインの需要は莫大に増えるだろうと分析している。一旦規制案が通ってしまえば、ビットコイン価格への影響は10月の時と同様な結果を生むかもしれない。もしそうなれば、ビットコインの価格は3%から5%大きく高騰することになる可能性があり、現在の市場価格を考えれば、さらに20ドルは上がる可能性が非常に高いだろう。