中国規制当局は、ICOの市場規制または禁止に向け差し迫った法整備へと動き出しており、中国国内のICOは売り出しのキャンセルや遅延が予想されている。

コインテレグラフが確認したところ、予定されているだけで企画中のトークンセールが60存在しており、運営側は規制当局の返答待ちの状態だ。

地元ニュースメディアCaixinは、政府委員会のいくつかは先月からICOについて「調査済み」であり、完全なICOの禁止は「不可能ではないはず」といった内容の報道を行っている。

また、「ICOプロジェクトの90%は違法な資金調達を目的とした故意に画策された詐欺の疑いがある」と、同地元メディアは伝えている。

 

ミートアップの中止

 

中国の現在の不明瞭な法的規制状況を直に受けた結果、延期されるかキャンセルされたカンファレンスがいくつか存在している。その中には、北京で先週開催が予定されていたDACA国際ブロックチェーンサミットや、Huobiが主催する今月23日に開催が予定されているグローバルブロックチェーンサミット2017などが含まれる。

非情な中国当局からの反応が市場をナーバスにさせるような状況が続いており、ビットコイン価格は先週の土曜日から600ドル近く下落し、アルトコイン市場の大半がそうしたトレンドに続くような形が続いている。

 

主要プレーヤー

 

中国のICO市場は、今年から本格化し始めたすべてのICOの金額の大部分を占めており、中国系スタートアップやプロジェクトから集められた10億ドルのうちの40%を占める。

先週、米国証券取引所委員会は、関連する証券取引法に抵触しないよう幾つかのトークンセールを禁止した上で注意勧告を行っている。

同時期、中国規制当局の代表団が国際的な規制慣行を学ぶためCoinbaseやRippleなどの米国のブロックチェーン関連企業の元を視察している。