ビットコイン（BTC）マイニングホスティング会社コンピュート・ノース（Compute North）は、「仮想通貨の冬」とエネルギーコスト上昇の影響により、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。同社のデイブ・ペリルCEOは退任したが、取締役会には留任する。

同社は22日、テキサス州南部地区連邦破産裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請した。

破産法第11条の申請により、同社は債権者への返済計画を立てながら、事業を継続することができるようになった。申請書によると、コンピュート・ノースは約200の債権者に対して約5億ドルの債務を負っており、資産は1億ドルから5億ドルの価値があると報じられている。

コンピュート・ノースは、大規模な仮想通貨マイニングのホスティングサービスやデータセンター、ハードウェア、BTCマイニングプールを提供している。米国最大級のデータセンタープロバイダーであり、コンパス・マイニングやマラソン・デジタルなど、BTCマイニング分野で有名な企業がパートナーとなっている。

両社はツイッターを通じて声明を発表し、現段階の情報では、通常通り事業を継続すると表明している。

「コンピュート・ノースのスタッフは本日、破産申請によって事業運営に支障をきたすことはないと伝えてきた」とコンパス・マイニングは述べている。

2022年のBTCの弱気なパフォーマンスは、マイニング業界に大きな影響を与えている。同時にマイニング企業が集まる米テキサス州では、エネルギーコスト上昇と猛暑時の複数回の停電も追い打ちをかけた。

ブルームバーグのデビット・パン記者はツイッターで、コンピュート・ノースがテキサス州の大規模なマイニング施設で数ヶ月間収益化できなかったことが影響した可能性があると指摘する。

「コンピュート・ノースのTX州にある280MWの巨大マイニング施設は、4月にリグを稼働させる予定だったが、承認待ちで稼働できなかった。さらに、ようやくマシンに通電できるようになった今年後半まで、ビットコイン価格は何度も下落サイクルを繰り返し、資金調達の機会は枯渇し、主要な貸し手は手を引いていた」と書いている。