ビットコインのマイニングと開発企業ビットフューリーは、国連開発計画（UNDP）と連携して、カザフスタンの森林地保護に取り組む。アスタナ・タイムズが1月14日に報じた。同国の石炭電力プロバイダーがビットフューリーの運営向けに排出する二酸化炭素の量を削減する計画。

ビットフューリーとUNDPは、カザフスタンのパブロダール州に森林地開発に向け、同国の生態、地質、天然資源省と今月中に同意書に署名する予定。2016年パリ協定で定めた向こう10年間で温暖化効果ガス15％超削減を目指す同国を支援する。

同プロジェクトの目標は、ビットフューリーの運営向けに石炭による電力プロバイダーが排出する二酸化炭素を消費する20ヘクタールの森林地の開発としている。

アスタナ・タイムズは、カザフスタンには現在、2900万ヘクタールの森林があるが、そのほとんどが火災や伐木搬出や土地の利用の変化による危険にさらされている。

生物学的多様性の金融イニシアチブ（BIOFIN）の専門家は、保護されているのは2900万ヘクタールのほんの一部で、ほとんどの地が国の森林保護対象に含まれていないままだと話す。

今回のビットフューリーとUNDPによるイニシアチブは、規定の変更や国民意識を高めることを通じて森林管理の慣行を改善に取り組むBIOFINの傘下で実施される。

カザフスタンは国連の協力のもと、住宅ビルの温暖装置に特化した試験を通じて過去5年間ですでに年間エネルギー消費量を25％から45％削減している。2050年までに50％を目指す。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン