ブロックチェーンシステムは、イスラム教の法典であるシャリア法への適合性を確保する最善の方法だという。
シャリア法は金融に関する厳格な規定を含んでおり、高い透明性、追跡可能性、コミュニティガバナンス構造を備えたブロックチェーンがその要件を満たしていると、Web3企業のモヘメド・アルカフ・アルハシュミ氏がコインテレグラフのインタビューで語った。
Haqq Networkの共同創設者であるアルハシュミ氏は、保証された金利での貸付、高利貸し、ギャンブルといった金融活動がイスラム教において「ハラム」（禁じられている行為）であると説明した。
同氏によれば、「ハラル」（合法）な収入や資金のみが得られるようにする最善の方法は、ブロックチェーンで取引を検証することであるという。アルハシュミ氏は次のように述べた。
「ブロックチェーンはシャリアの倫理や価値観と最も適合する技術です。透明性、コミュニティガバナンス、追跡可能性を考えると、それを実現する最善のツールがブロックチェーンです。」
現在、世界のムスリム人口は約20億人にのぼり、多くのムスリムがハラル寄付（ザカート）、株式ベースの住宅ローン、シャリア準拠の投資戦略といった適切な金融ソリューションを利用できていない状況にある。
The Fatwa or religious decree from Islamic Sharia scholars certifying Haqq Chain and its IslamicCoin token as halal Islamic financial products. Source Haqq
シャリア準拠の仮想通貨市場の成長
アルハシュミ氏によれば、シャリア金融業界の市場規模は約4兆ドルとされており、今後5年間でその規模が倍増する可能性があるという。
2024年9月に発表されたチェイナリシスの報告によると、主にムスリムでアラビア語を話す国々が占める中東・北アフリカ地域が、2023年7月から2024年6月までの間に世界全体の仮想通貨取引量の7.5%を占めている。
オーストラリア拠点の分散型金融プラットフォーム「Marhaba Network」は2020年に設立され、イスラム金融サービスの提供に注力している。同社は2022年に、ハラル認定された仮想通貨商品への強い需要があると発表し、ノンカストディアルな「Sahal Wallet」が4万人以上のユーザーを獲得したと報告した。
また、2024年9月には仮想通貨取引所Bybitが「Crypto Islamicアカウント」を発表し、ユーザーにシャリア準拠のトークン、取引ペア、取引ボットへのアクセスを提供した。同取引所は、この製品がマレーシアに拠点を置くシャリア法専門のZico Shariahとの協力によって開発されたと述べている。
