消費者の行動予測を支援する、企業向けブロックチェーンの機械学習プラットフォーム

 ある企業が、ブロックチェーン上に初めて分散型機械学習プラットフォームを作り上げた。このプラットフォームはあらゆる規模の組織に対し、保有するデータの新たなパターンを発見したり、販売がなされるタイミングを予測したり、顧客のクリックスルー率を上げるための能力を提供する。

 GNYによれば、同社が15年に創業した際の主なモチベーションは、「人々から取り残された大量のデジタルデータを整理・分析し、ビジネス、マーケティング、そして社会に影響を与えるソリューションを提供する」ための方法を見つけることだった。GNYのリチャード・ジャリット創業者兼最高研究開発責任者は次のように説明する。

 「線形イベントの硬直した構造としての考え方から離れ、ブロックチェーンの考え方を推進することが、私たちの狙いの1つだった。もしチェーン上にプログラミングソフトの能力を持ち込めば、何ができるだろうか?」

 結果として同社のチームは、セキュアなデータをリアルタイムに分析し、常に進展・変化し続ける個人の行動に適用可能な技術を生み出した。

 この技術は互いに連携して機能する何百もの機械学習アルゴリズムを通し、そして何百万もの独立したさまざまな特徴に反応して、保険業界における詐欺やパブリッシング業界における視聴率といった、多様なビジネス上の問題を解決する。小売の分野においては、ユーザーがどのように行動するか予測することができるとGNYは言う。

「過去2年にわたり、予測プラットフォームのテストをとても順調に進めてきた。現在は保険会社や金融サービス会社、小売業者、マーケッターたちと協力して作業している。この技術は、それよりもさらに幅広い分野での応用が可能と、当社は考えている」と、GNYのコスマ・ウォン創業者はコインテレグラフに語った。

 GNYによれば、同社のスマートAPIは汎用的なオペレーティング言語と対になって組み合わされているため、開発者たちは「機械学習の能力に簡単にアクセスする」ことができる。そしてそのエコシステムは、ビットコイン、アッシュ、イーサリアムによるチェーンを越えた取引のテストを成功させており、将来はさらなる拡大を促進するため、リスクやその他のチェーンとのサイドチェーンをさらに追加する予定という。

消費者を「推量する」

 コスマ・ウォン氏はシリコン・レビューの最近の記事で、このシステムは過去の行動に基づいて消費者の購買行動を予測することができると説明している。購買が行われた場所や時間のような、一見したところ重要性が薄いように思える細かなデータも、将来の購買チャンスを提示する際に、消費者の今後の行動を「推量」するために使うことができる。
ウォン氏は、GNYの最も強力な機能の1つは自己修正能力だと言う。もし買い物客が推奨された商品の購入に進まない場合、システムは再計算を行って、代わりの商品を消費者に提示する。

 GNYは「押しつけがましくなく、効果的で、効率的」であることに大きな比重を置いてきた。そしてそのプラットフォームは、データのセキュリティーとプライバシーを守りながら、私たちの日常生活の形を変える大きな可能性を持っているという。

慈善団体や非政府組織を支援

 GNYは、その機械学習技術が社会にプラスの影響を与えられるようにすることも、固く決意している。社会的企業がこの技術と関わることを促すために、同社は「マジック・ウィッシュ・テクノロジー助成金」という名前の取り組みを開始した。半年ごとにいくつかの組織に対しこの助成金が与えられると共に、GNYの全面的なカスタムサービスが完全無料で提供され、それらの組織が「急を要する複雑なデータの問題」を解決するのを手助けする。

 GNYは、この助成金を受け取る最初の組織が児童救済連合であることを発表している。この非営利団体は、子供を食い物にする者たちを見つけ出して逮捕するために、法執行機関が利用できる無料の技術を開発することで、子供たちを性的虐待から救う手助けをしている。児童救済連合によれば、そのシステムによりこれまで1万500人以上の犯罪者の逮捕と、2400人以上の幼い被害者の救済に繋がってきたという。同団体のウェブサイトはさらに、その技術はすでに全米及び世界84か国で利用されていると主張する。

 同社はマジック・ウィッシュの2番目のパートナーを近日中に発表する計画である。

 GNYのERC20トークンは、9月3日に始まるプラットフォームのイニシャル・オファリングで導入される予定だ。トークン保有者には、GNYの機械学習能力を最大限に活用できるチャンスが与えられる。オファリングの最初の2つのフェーズの間に、2億枚のトークンがエコシステムで利用可能になる。

 このICOはジャージーでリリースされる最初のユーティリティートークンになると、同社は主張する。リチャード・ジャリット氏はチャンネル諸島が選ばれた理由を、安定していながら柔軟なそのフレームワークにより、良質のICOを促進することができるためと述べる。

 GNYによれば、同社のチームは機械学習やブロックチェーンに特化した幅広い経験を持つという。そしてそのスタッフは、英国、アジア、米国の出身者で構成される。他のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)と一線を画す要因になっているとGNYが主張する開発においては、その分散型ブロックチェーンが米国で特許申請中である。

 

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