アジア太平洋地域におけるブロックチェーン採用 中小企業にも拡大する＝インフラ企業幹部

アジア太平洋（APAC）地域で大企業によるブロックチェーン採用が進む中、ブロックデーモンの幹部はこの技術が中小企業にも拡大すると予測する。

ブロックチェーンインフラ企業ブロックデーモンの国際部門責任者兼副社長であるアンドリュー・ヴランジェス氏は、ブロックチェーン技術がAPAC地域で発展するにつれ、最終的にはより小規模な企業にも普及するだろうとコインテレグラフに語った。

「ブロックチェーンソリューションがより成熟し、スケーラブルになるにつれ、採用は多国籍企業を超えて、APACのサプライチェーンで重要な役割を果たす中小企業（SME）にまで拡大するだろう」

ヴランジェス氏によれば、APAC地域は規制の面でブロックチェーン技術を積極的に支援しているという。

ヴランジェス氏は、シンガポールと日本がブロックチェーン技術の規制整備に取り組んでいると指摘した。また、支援的な政策、規制サンドボックス、公的部門のブロックチェーンイニシアチブが企業の参加を促進しているとした。

「シンガポール金融管理局（MAS）はフィンテックのイノベーション促進において世界的リーダーであり、日本の仮想通貨に関する規制の明確さはブロックチェーン企業のハブとなることに寄与している」

ヘンリー・アンド・パートナーズによる調査では、シンガポールが仮想通貨普及でトップの座を獲得した。この調査によれば、シンガポールは規制、インフラ導入、経済的要因などのカテゴリーで高得点を獲得した。

ブロックチェーンインフラ導入における課題

多くの企業がブロックチェーン技術の導入に関心を持つ一方で、ヴランジェス氏は、依然として一部の組織がブロックチェーンソリューションを実装するのを躊躇するハードルがあると考えている。その1つは税制面の課題だという。

「仮想通貨やデジタル資産の税務上の扱いは、多くの法域で依然として不明確だ。デジタル資産に関わるキャピタルゲイン、取引利益、その他の課税対象となる事項の報告は、多くの場合明確なガイダンスがないため、企業にとって複雑さをもたらす」

さらに、同氏は、ブロックチェーンとデジタル資産に関する統一的な規制の欠如が最大の課題の1つだと述べた。ヴランジェス氏は、同じ地域内でさえ、異なる国が仮想通貨、トークン化、データプライバシー、スマートコントラクトに関するさまざまな規則を持っていると指摘した。

「これらの課題は主に、ブロックチェーンの分散型で国境を越えた性質と、急速に進化する規制環境に起因する」と付け加えた。