ブラックロックは、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨現物と仮想通貨先物の上場投資信託（ETF）申請で異なる対応をする正当な理由がないと主張している。

ブラックロックは11月9日に現物型イーサリアムETF「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト」の申請書を提出している。

申請書の中で、ブラックロックはSECの現物型仮想通貨ETFへの対応を疑問視し、SECがこれらの申請を却下し続ける理由は、先物ETFと現物型ETFの間の誤った規制上の区別に基づいていると主張した。「委員会がETH先物へのエクスポージャーを提供するETFを承認していることを考えると、スポンサーは委員会も現物型ETHへのエクスポージャーを提供するETPを承認しなければならないと考えている」と書いている。

SECはまだ1つも現物型の仮想通貨ETFの申請を認めていないが、多くの仮想通貨先物ETFは認められている。

SECによれば、仮想通貨先物ETFが1940年法に基づいて優れた規制/消費者保護を持っているためだという。これは現物型の仮想通貨ETFを対象とする1933年法とは対照的だ。

さらに、SECはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のデジタル資産先物市場に対する規制と監視共有協定を支持する傾向にある。しかし、ブラックロックは、SECが1940年法を優先しているのは、「ETFとETFスポンサーに一定の制限」を課しているのであって、ETFの原資産を優先しているわけではないため、この分野では関連性を欠くと主張している。

ブラックロックは、SECがCMEを通じて仮想通貨先物ETFを承認していると指摘し、「CMEの監視が現物ETPに影響を与える現物市場の不正を検出できると明確に決定している」と主張した。したがって、現在の考え方の下で申請を拒否する正当な理由はSECにはないと、同社は主張している。

アナリストの間では、最初のスポット仮想通貨ETFのSEC承認はビットコイン関連のもので、すぐにでも実現すると一般的に考えられている。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏とエリック・バルチュナス氏は、来年1月10日までに承認が下される可能性を90%と予測している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン