ビットポイント台湾が、7月に約30億円相当の仮想通貨が不正流出したビットポイントジャパン（BPJ）に対し、約10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが22日までにわかった。時事通信など複数のメディアが報じた。

報道によると、不正流出での損害のほか、台湾の顧客に仮想通貨の取引を仲介する際に、代金をBPJに送る資金を過剰に請求されていたという。

両社はBPJが作成した表を元に、顧客の取引に応じて法定通貨や仮想通貨を日本と台湾から送金していたが、台湾からの入金が反映されていなかったり、過剰に送金させられたりしていたという。

台湾ではBPJが管理するシステムが4月末にハッキング被害を受けているが、この際に台湾の顧客210人分のIDとパスワード、約375万円分の仮想通貨が流出していたことも明らかになった。

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ビットポイント台湾はこうした不正流出などで台湾側が管理する顧客資産は法定通貨で約5億900万円分、仮想通貨で約23億7300万円分が不足していると主張。ビットポイント台湾はこのうちの法定通貨分とイーサリアムの不足分5億1000万円などの約10億2400万円の支払いをBPJに求める。

台湾側代理人の加藤博太郎弁護士は時事通信などに対し「仮想通貨をめぐる初の国際訴訟になると思う。難しいが先例になるので意義のある訴訟にしたい」と話した。

BPJ親会社であるリミックスポイント広報は23日時点で、コインテレグラフ日本版に対して、以下のようにコメントした。

「事実確認をしておりますが、現時点において、訴状の送達を受けておらず、具体的な請求内容等については確認できておりません。なお、当該報道における内容は事実と異なる点があるものと考えており、事実関係を確認の上、しかるべき対応を行うとともに、開示すべき事項があれば速やかに公表させていただきます」