ビットポイント台湾の郭雅寧（グオ・ヤーニン）CEOは31日、今月12日に起きたビットポイントジャパンのハッキング事件を受けて、「もし台湾側の顧客資産の補償が確約されなければ、即刻訴訟に踏み切りたい」と述べた。ハッキング事件を受けて、ビットポイント台湾は23日になってからサービスを停止。再開日時は現時点では未定としている。現在は顧客が資金を引き出すことができなくなっている。

ビットポイントジャパン広報は、コインテレグラフ 日本版の取材に対して「本件につきまして当社は何も聞いておらず、また、海外不正流出に伴う流出額は7月14日に開示をした通り概算で2.5億円程度と見込んでおります」と答えている。

郭CEOは、30日に訴訟の意向を示した声明文を発表。台湾メディアのブロックテンポが報じていた。郭CEOは明日にもビットポイントジャパンの小田玄紀社長と会い、補償を求める。

ビットポイント台湾は声明文の中で、ハッキング被害発表時点では海外の取引所への影響に言及されていなかったことに言及。14日になって初めて、海外取引所への被害が判明したために、対応が遅れたことを指摘した。「ビットポイント台湾も被害者である。しかし、台湾の顧客のためにも引き続き、ビットポイントジャパンと交渉する」としている。

31日、コインテレグラフ日本版の取材に対して郭CEOは、「ビットポイントジャパンに不正流出分ではなく、台湾側の顧客資産の仮想通貨6億台湾ドル分と1.5億台湾ドル分の法定通貨を補償することを求めている」とし、「もし補償が確約されなければ、即刻訴訟に踏み切りたい」と述べた。

ビットポイントジャパンと台湾は同じシステムを使っており、関係者によると、台湾では4月末にハッキング被害を受けている。台湾側はこの時のハッキングを受けて、日本側にシステムの改善を要望していたが、改善されていなかったという。

ビットポイント台湾は、記者会見を台湾で8月2日に開くとしている。

リミックスポイントは12日、子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンで仮想通貨の不正流出が発生したと発表した。合計で約30億2000万円が流出したほか、ビットポイントジャパンが取引所システムを提供している海外の仮想通貨交換所の一部において、概算で2.5 億円程度と仮想通貨の流出が確認されていると述べていた。

ビットポイントは、韓国・香港・台湾・マレーシア・パナマ・タイで展開している。小田玄紀社長は16日の記者会見でどの国でいくらくらい流出したかについては明らかにしていないが、郭CEOによると、海外での流出分は多くが香港と台湾が占めているという。