リミックスポイントは16日、子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンで発生した仮想通貨の不正流出事件について都内で記者会見を開き、流出した仮想通貨の内訳を明かした。同社ホームページでも、流出事件に関する新たなプレスリリースを掲載した。
内訳は、1225BTC（約15.3億円）、1985BCH（約0.7億円）、1万1169ETH（約3.3億円）、5108LTC（約0.5億円）と2810万6343XRP（約10.2億円）。合計で約30億2000万円だ。
追記
ビットポイントの小田玄紀社長は、サービスの再開目処について「1日にも早くサービスを再開したいが、現段階では未定」と発言した。また、被害者への返済方法については、「日本円でなく仮想通貨による現物の払い戻しを検討している」と言及。返済日に関しては「安全が確保された段階」と述べた。
また、内部犯による犯行ではないかという質問に対して、「流出原因については調査中」と述べた。
全サービス停止までの対応の遅れを指摘する声に対しては、「ホットウォレット（オンラインで保管するウォレット）」から「コールドウォレット（オフラインでの保管するウォレット）」への移行を優先させたと述べた。
(都内で記者会見をするビットポイントの小田玄紀社長）
ビットポイントは12日に仮想通貨の不正流出が発覚したと発表していた。
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14日ビットポイント は、顧客から預かっている仮想通貨の全種類（ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５銘柄）及び全量につき、「流出分相当の仮想通貨を調達するなどして、既に保有しております」と言及。現物での補償体制も整っていることを示した。