仮想通貨決済大手ビットペイ（BitPay）の幹部ソニー・シン氏が11月22日、ブルームバーグとのインタビューの中で、ビットコインは19年末までに15000〜20000ドル（約170万〜230万円）に達すると予測した。
強気の根拠は金融機関マネーによる仮想通貨業界参入だ。シン氏は250兆円以上を運用する米フィデリティや、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）といったビッグプレイヤーの参入に期待しているようだ。

さらに、米仮想通貨取引所最大手コインベースや仮想通貨銀行シルバーゲートといった安定企業が、新規株式公開（IPO）に向けて準備をしている仮想通貨市場自体の構造的変化についても、シンCOOは指摘。業界の規格化も強気の理由の一つだ。

シン氏によると、来年の仮想通貨業界は「エキサイティング」な時を迎えることになる。ブラックロックやフィデリティなど従来の大手金融機関が「ビットペイやコインベースといった仮想通貨特化型企業」に対して市場優位性を得ようと争い、仮想通貨業界が活気付くだろう、というのだ。

ただしシン氏はビットコイン以外の仮想通貨には悲観的だ。

「ビットコインとそれ以外のものの間には、昼と夜ほどの違いがある。ビットコインは有力な存在で、巨大なネットワーク効果を持ち、（中略）従来の金融企業はビットコインを中心として商品を組み立てている。その他の（仮想通貨資産）については、（中略）どうなるかは分からない。」

また仮想通貨で資金調達をするICO市場についても「現在ほとんど死んだような状態である」とし、アメリカ証券取引委員会（SEC）の締め付けが悪材料になっていくと考察している。