ビットコインマイニング企業ビットファームズは、パラグアイの施設を3000万ドルで売却し、中南米市場から完全に撤退すると発表した。
同社は2日の発表で、パラグアイのパソ・ペにある70メガワット（MW）の施設について、シンパテイア・パワー・ファンドと売却契約を締結したと明らかにした。ビットファームズは2026年第1四半期に900万ドルを現金で受け取り、その後10カ月間で2100万ドルを受領する予定だ。
ビットファームズのベン・ガニオンCEOによると、中南米からの撤退により、同社のエネルギー事業は100％北米に集中する形となる。取引で得た資金は、2025年中にAIおよび高性能コンピューティング（HPC）インフラへの再投資に充てる方針という。同社は現在、米国で430MW分の発電容量を開発しており、北米における複数年計画の一環として合計2.1ギガワットを想定している。
中南米事業の終了は、ビットファームズが11月に発表した事業方針転換に続く動きとなる。同社は今後2年間でビットコインマイニングからAI向け電力供給へ軸足を移す計画を示しており、その第一段階としてワシントン州の18MW施設を転用する予定だ。
米投資銀行、マイニングからHPCへの転換を評価
ビットファームズは、AIやHPC分野へ戦略転換を進める唯一の仮想通貨マイニング企業ではない。2025年にはテラウルフがAIインフラ企業フルイドスタックと総額67億ドル相当のリース契約を3件締結し、ニューヨーク州の施設拡張を計画している。
こうした流れを受け、米投資銀行キーフ・ブルエット・アンド・ウッズは、1月1日にビットファームズ株の評価を「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価を24ドルに設定した。同社は、ビットコインマイニングからHPCへと移行する「リース構成の変化」を評価理由として挙げている。
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