ビットコインを法定通貨にすると発表したエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は7日、同国ではビットコインや仮想通貨の起業家に永住権を付与することを検討していると明らかにした。

ブケレ大統領はツイッターで、同国政府が外国人労働者の定住を「助ける」と述べた。

「支援する」

ブケレ大統領は仮想通貨業界の著名人とツイッターでやり取りし、ビットコインに関連し、エルサルバドルで働くために渡航を希望する場合は、公式サポートを受けられるとした。

ポッドキャストを運営するステファン・リベラ氏とのやり取りの中で「我々は（仮想通貨ビジネスを）支援する」と話した。さらに法定通貨となればキャピタルゲインも課税されなくなるなど、仮想通貨関連のビジネスにとって手厚い待遇となる。

さらに、ブケレ大統領は仮想通貨トロンのジャスティン・サン氏のツイートを取り上げ「仮想通貨起業家のための即時永住権」を約束した。これにバイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）なども反応した。

ビットコインを受け入れる中南米

既報のように、エルサルバドルの計画に続いて、パラグアイも動きを見せている。

 

非公式の政府見解だが、ツイッターである議員は、ペイパルを含む取引が開始されることをほのめかした。この投稿について、ザ・インベスターズ・ポッドキャスト・ネットワークの共同創業者であるプレストン・ピッシュ氏は「次はパラグアイか？ソブリンレベルのゲーム理論が形になり始めている」と話した。

今回のエルサルバドルの動きについては、同国の政治構造を危惧する声やビットコインの採用に国際的な反発が強まるのではないかと懸念する人もいる。

ブケレ氏は既存の利益を守ろうとする人からの反発はあるとしながらも、こうした外圧には屈しないと主張した。

「一部の強力な人々は、この歴史的なビットコインの動きを失敗させようとするだろう。彼らは今回の動きが成功した場合の意味が分かっているからだ」