ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏は、仮想通貨市場には流れを反転させる材料が乏しく、ビットコイン（BTC）は下落基調を続ける可能性があるとの見方を示した。
ソーン氏は月曜日の投稿で、今後数週間のうちにビットコインが7万ドル付近に存在する供給ギャップの下限まで下落し、その後、流通する全BTCの平均取得コストを示す実現価格である5万6000ドルを試す可能性があると述べた。
「反転のきっかけとなる材料は依然として見当たらず、金や銀と連動して価値希薄化ヘッジとして取引されていない点など、ビットコインを取り巻くナラティブも逆風となっている」と同氏は指摘した。
ビットコインは月曜日に3％上昇し、9カ月ぶり安値から反発して7万8500ドル弱で取引された。コインゲッコーのデータによると、10月初旬に付けた過去最高値12万6000ドル超からは39％下落している。
実現価格がサポートとなり、底打ちの可能性
ソーン氏は、過去の弱気市場の底では、ビットコインが実現価格を下回って取引される局面が見られ、その後は「実現価格付近、もしくはやや下」でサポートを得て上昇に転じる傾向があったと述べた。
また、直近3回の強気市場において、ビットコインが50週間移動平均線を下回った際には、200週間移動平均線が重要なサポートとして機能してきたとも指摘した。現在、200週間移動平均線は5万8000ドル付近に位置している。
「これらの水準は、歴史的にサイクルの底を示し、長期投資家にとって魅力的なエントリーポイントとなってきた」と同氏は述べた。
長期保有者の売却鈍化が底接近を示唆か
一方でソーン氏は、大口投資家や長期保有者による「顕著な積み増しの兆候は乏しい」とも述べた。これは、より低い価格水準を待って買いを入れようとする姿勢を示唆し、短期的には価格の重しとなる可能性がある。
ただし、価格を押し下げる要因となる長期保有者の利益確定売りについては、「明確に鈍化し始めている」と指摘した。その一方で、高値での売却を待つ長期保有者が依然として存在する可能性もあり、上昇局面では抵抗となり得ると付け加えた。
「それでも、最近の長期保有者による実現利益の減少は注目に値し、底値に近づいているサインと見るべきだ」とソーン氏は述べた。
市場構造法案は主要な材料になりにくい
仮想通貨業界では、米国の市場構造法案（CLARITY法案）を巡り、米国上院の動向が注視されている。
しかしソーン氏は、この法案の可決が短期的な材料になる可能性はあるとしつつも、「ここ数週間で可決の可能性は低下している」との見方を示した。超党派の支持が得られておらず、法案の進展に不可欠な上院銀行委員会も、審議再開の日程を設定していないためだ。
仮に法案が可決されたとしても、「ポジティブな影響はビットコインよりもアルトコインに及ぶ可能性が高い」とソーン氏は結論づけた。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
