米上院で1.9兆ドルの経済対策法案が可決されたことを受けて、ビットコイン価格は7日に51000ドルを突破した。これは史上最高値に迫る上昇の勢いだ。
米国のジョー・バイデン大統領は、上院での可決は「必要不可欠なもの」と意義を強調した。
「今日、公約を実現するための大きな一歩を踏み出したと言えるだろう。」
景気刺激策と価格上昇の関係
こうした景気刺激策が可決されると、米国の金融情勢が緩和される。この１年ほど、こうした施策は過去にも行われており、株式や仮想通貨などのリスクオン資産に投資家が反応した。2020年4月に初めての景気刺激策が可決した際には、仮想通貨と米国株式ともに大規模な価格上昇が発生した。
そのため、今回の刺激策もビットコイン価格に好影響をもたらすのではないかと予想されている。
著名テクニカルアナリストであるピーター・ブラント氏は、米ドルの切り下げと景気刺激策の相乗効果で、ビットコインを取り巻くセンチメントが改善すると主張した。
「米ドル購買力に対する切り下げは始まったばかりだ。そのためにビットコインや不動産、米国株、コモディティはドルに対して引き続き高いトレンドとなるだろう」
最近の調整局面では米国株とビットコインが相関していたことから、米国株がここから回復すれば、好影響がビットコインに波及することも想定されるだろう。
中国企業がマイクロストラテジーに追随か？
こうしたビットコインのマクロ環境が改善されていることに加え、画像・動画編集アプリを手がける中国企業Meitu（美図）が、4000万ドル相当のビットコインとイーサリアムを購入したことを発表した。同社は「2021年3月5日に15000ETH、379.1214267BTCを購入した。それぞれ2210万ドル、1790万ドルに相当する」と明らかにした。
中国の著名ジャーナリストであるWu Blockchainは「中国の上場企業で初めてビットコインを大量に購入した企業が現れた」と評価。同氏は今回の仮想通貨購入を評価しつつも、創業者が過去に複数のICOを行なったことがあることなどから中国政府が禁止するなどの行動に出る恐れもあると警告した。
「Meituは仮想通貨に上昇余地があり、現金の保有リスクを分散できると考えた。株価を押し上げるために追随する中国企業が増えるかもしれない。しかし、こうした動きが中国政府によって禁止される可能性もある」
中国では規制環境が不透明なために、中国企業がすぐに追随するという発表を行うかはまだ定かではない。しかしアジアの上場企業がビットコインを購入するという動きが広がれば、ビットコイン価格のさらなる上昇につながるかもしれない。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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