新たなデータにより、1月に米国を襲った冬季嵐がビットコインのマイニング事業に与えた影響がより明確になった。上場マイナーの日次生産量は、混乱期に大きく落ち込んだ。
嵐は米本土の広範囲を横断し、送電網の逼迫、降雪、氷結、厳寒を背景に、マイナーは操業を抑制した。マイニング活動がエネルギー市場の状況と密接に結び付いている実態も浮き彫りになった。
クリプトクオントが追跡する上場マイナーの日次生産量は、嵐の直前の数週間は概ね70〜90ビットコイン（BTC）で推移していたが、影響のピーク時には1日あたり約30〜40BTCまで低下した。クリプトクオントの調査責任者であるフリオ・モレノ氏が共有したデータが示した。
その後、天候の回復に伴い、生産量は底値から部分的に回復した。今回の後退は、一時的で、かつ大部分が自主的な出力抑制を反映していたとみられる。
これまでのコインテレグラフの報道では、今回の嵐が米国のビットコイン・ハッシュレート低下とマイニング株の上昇と同時期に起きた点を検証している。最新の生産データは、操業面の混乱の程度について、さらなる具体像を加える。
クリプトクオントが追跡するマイナーには、コア・サイエンティフィック（CORZ）、ビットファームズ（BITF）、クリーンスパーク（CLSK）、マラ・ホールディングス（MARA）、アイリス・エナジー（IREN）、自社マイニング事業も行うカナン（CAN）が含まれる。
このうち、米国で主要拠点を持つマイナーには、コア・サイエンティフィック、クリーンスパーク、マラソン、ライオット・プラットフォームズ、テラウルフ、サイファー・マイニングが含まれる。
マイナーにとって厳しさが増す環境
今回の冬季嵐による混乱は、マイナーがすでに厳しい事業環境に直面している局面で発生した。外生的ショックが、業界に既存の圧力を上乗せし得ることを示している。
マイナーは負荷調整やデマンドレスポンスを通じて送電網の安定化に寄与できる存在として認識されてきた一方、より広範な経済・市場環境は収益性に重くのしかかっている。ビットコイン価格とネットワーク・ハッシュレートの低下、2025年を通じた運営コストの上昇が重なり、業界全体で利幅は圧迫された。
業界誌「マイナー・マグ」は昨年、エネルギーコストの高止まり、資本制約、半減期後の収益圧縮を挙げ、「過去で最も厳しいマージン環境」と表現した。
コインテレグラフは、こうした圧力が2026年に向けてさらに強まる見通しだと伝えている。マイナーは、薄利化、業界再編、人工知能や高性能計算への転換といった代替収益源への移行に直面している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
