Googleが2024年1月29日から、米国を対象とした仮想通貨関連製品の広告を許可するポリシーを更新する。ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）がこのポリシーの対象となる可能性が高く、仮想通貨業界で期待が高まっている。

コインテレグラフは2023年12月、Googleの仮想通貨関連広告ポリシーが1月29日に改訂され、「米国を対象に仮想通貨トラストを提供する広告主」からの広告が許可されると報じた。

1月10日に米証券取引委員会（SEC）は、11のビットコイン現物ETFを承認。現物ETFは、投資家がビットコインそのものに投資する商品だ。これは、Googleの更新された要件である「投資家が大量のデジタル通貨を保有する信託の株式を取引できるようにする金融商品」に該当する。

仮想通貨アナリストは、Googleの膨大な検索トラフィックを背景に、ビットコインETFへの資金流入が加速すると予想している。DemandSageの調査によると、Googleは1日あたり85億5000万件の検索を処理している。

ただし、Googleは、許可される製品を「仮想通貨コイントラスト」と漠然と表現している。

一方、米国最大のビットコイン信託であるグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）は、1月10日にSECの承認を受けてビットコイン現物ETFの1つに転換した。

GBTCは、これまでは機関投資家のみしか購入できず、6か月の保有期間が設けられていた。SECの機関投資家の定義によると、純資産が100万ドル以上、または過去2年間の所得が20万ドル以上の個人を指す。これらの規制は、投資知識が限られた潜在的な投資家をリスクの高い投資から保護するために設けられている。

しかし、ビットコイン現物ETFは、米国の一般投資家に開放されている。1933年証券法の規制の対象となるため、Googleにとって広告掲載の対象としてより安全な選択肢となる可能性がある。

2021年8月、著名な仮想通貨トレーダーのマイケル・ファン・デ・ポッペ氏は、SEC議長がビットコイン先物ETFを検討していることを受けて、Google広告がビットコイン関連製品に与える影響に楽観的な見方を示したことがある。