仮想通貨（暗号資産）ビットコインキャッシュ（BCH）基盤の分散型金融（DeFi）関連製品を開発するスタートアップ「ジェネラル・プロトコル」が、シードラウンドにおいて100万ドル（約1億円）の資金を調達した。BCHによる投げ銭・寄付が可能なコンテンツプラットフォーム「read.cash」上において、5月7日に発表した。

今回の資金提供は、仮想通貨投資家のマーク・ド・メセル（Marc De Mesel）氏、BCHの「思想的リーダー」であるモレキュラー氏などによって行われたそうだ。

ジェネラル・プロトコルのジョン・ニエリ（John Nieri）CEOは、次のように述べた。

「BCHにDeFiを導入するという我々のビジョンを、投資家がサポートしてくれたことに感謝する。我々は、ここジェネラル・プロトコルにおいて、仮想通貨の献身的な支持者によるチームを構築する」

BCHのスマートコントラクト機能を利用したデリバティブ製品

プレスリリースによると、今回調達した資金は、BCHのスマートコントラクト機能を利用したデリバティブ製品「エニーヘッジ（AnyHedge）」開発に投入するという。多くの従来取引所やOTCデスクにエニーヘッジを組み込みやすくするため、オープンソースソフトウェア（OSS）として開発を行うようだ。ジェネラル・プロトコルは、GitHubの競合にあたるGitLab上にリポジトリを開設しており、ホワイトペーパーをすでに公開している。

また、ロスコ・カリス（Rosco Kalis）氏などがジェネラル・プロトコルに参加したことも明らかにされた。カリス氏は、前職のBitcoin.com在籍時以来、BCHスマートコントラクト作成用のプログラミング言語「キャッシュスクリプト（CashScript）」開発に携わっており、ジェネラル・プロトコル入社後もプロジェクトを続けるという。

分散型金融（DeFi）の主流を占めるイーサリアム

DeFiは、分散型ネットワークを使ったレンディングやデリバティブ、支払いサービスを指す。ロックアップ資金は、融資や金利の獲得、ステーブルコインの発行など様々な用途に使われる。

イーサリアム（ETH）基盤のDeFiプロジェクトが普及を見せており、BCH基盤のものは苦戦している。ETH・EOS・ビットコイン（BTC）など基盤のDeFi関連情報の分析メディア「DeFiprime.com」によると、記載している213プロジェクトのうち、199件がイーサリアム基盤という（2020年5月上旬現在）。次いでBTC基盤が24件、EOSが22件となっている（合計すると245件になるのだが、DeFiprime.comは「213」件としている）。トロン（TRX）基盤のものも存在するようだ。

DeFi監視のDeFi Pulseによると、2020年2月、DeFi用にロックアップされた資金は12億4000万ドル（約1322億8000万円）に達したものの、その99％がETH基盤であり、記事掲載時点では8億8700万ドル（約946億円）まで下がっている。同じくDeFi Pulseによると、BTCのライトニングネットワークには、930万ドル（約9億9000万円）しかロックされていないそうだ。

（出典: DeFi Pulse DeFi用にロックアップされた資金）

ステーブルコインのテザーがBCHネットワークでローンチ

BCHには、独自の汎用トークン規格「シンプル・レジャー・プロトコル（Simple Ledger Protocol。SLP）」がある。ETHのERC-20規格に似た規格で、ERC-721規格同様にノンファンジブルトークン（NFT）も扱える。

2020年3月、ステーブルコインのテザー（USDT）が、このSLPを介して発行されたことが報じられた。Bitcoin.comウォレットユーザーが、アプリ内でSLPトークンを介して、USDTを送受信できるそうだ。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン