トランプ氏の関税政策 ビットコイン強気派にとって最大のリスクに＝アナリストが警鐘

米国のトランプ大統領による関税政策の迷走が続く中、今後2カ月間でビットコインに強気なポジションを取る投資家にとって、これが最大のリスクとなっていると仮想通貨アナリストが警告している。

Swyftxのリードアナリストであるパブ・フンダル氏はコインテレグラフに対し、「今、強気派にとって最大の脅威は、今後2カ月間に何も変化が起きず、関税に関する終わりなき最後通牒のサイクルに閉じ込められてしまうことだ」と語った。

ハードデータ待ちの米政策当局

フンダル氏は、米国の政策当局がトランプ氏の関税の影響に関する「ハードデータ」を確認するまで金融緩和を見送る可能性があり、そうなると成長鈍化のリスクが高まると指摘する。

5月7日、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合では、失業率とインフレ率の上昇リスクを受け、政策金利を4.25〜4.50％の範囲で据え置いた。

フンダル氏は、不確実性が続くことで「リスクオン市場全体に影を落とす」と述べた。

「仮に弱気派の“だから言っただろう”という展開になれば、ビットコインは再び10万ドルを割り込む可能性もある」と警告している。

トランプ氏が2月初旬に関税問題を持ち出した際、ビットコイン（BTC）は10万ドルを割り込み、貿易政策をめぐる決定や中断の影響で不安定な推移が続いた。10万ドルの水準を回復したのは5月8日であり、それまでの3カ月以上にわたり10万ドル以下にとどまっていた。

5月28日には、米国際貿易裁判所がトランプ氏による関税発動を差し止める判断を下し、トランプ氏の権限逸脱を指摘した。しかし、トランプ氏は最近、外国産の鉄鋼とアルミニウムに対する関税を50％に倍増させている。

フンダル氏は、「6カ月前には2％のインフレ目標が現実的に見えたが、現在は関税によって中長期的に脅かされている」と述べ、「米国はマクロ経済的な分岐点にある」と語った。「FRBはいま、綱渡りの状態にある」とも強調している。

フンダル氏は、最善のシナリオとして「関税による恫喝」が終息することを挙げ、それが実現すれば「ビットコインが6月に12万ドルへ向かう道筋が整う」と述べた。

これに先立ち、ビットフィネックスのアナリストらはコインテレグラフに対し、機関投資家による買いが継続し、米国の雇用統計が「予想より弱い」内容となれば、ビットコインは7月に史上最高値の11万5000ドルを超える可能性があると予測している。

アナリストによると、「予想を下回る」雇用データは「ディスインフレ」のシナリオを後押しし、FRBによる利下げ観測を高めることになり、ビットコインにとって強気材料となる。

本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。