著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
15日のビットコイン（BTC）対円相場は44,596円（0.95%）安の4,648,264円と小幅に反落するも、終値ベースではほぼ変わらずだった。
週末は460万円を背に横ばいで推移していたBTCの対円だったが、週明けにはシカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物主導で442万円まで一段安となるも、イーロン・マスク氏が、保有する暗号資産（仮想通貨）を売却せず保有する旨をツイートすると切り返し、下げ幅を奪回。欧州序盤には463万円周辺まで値を戻した。その後、欧米株が上値を重くするとBTCも460万円を挟み込み揉み合う展開となったが、欧州議会がPoWコンセンサスアルゴリズムの使用を制限する条項を投票で非承認としたこともあり、米市場引け後に相場は一段高と演じ470万円台に乗せた。これにより、対ドルでは節目の40,000ドルに肉薄したBTCだったが、15日の東京市場で買いは続かず反落。直前の上げ幅を全て吐き出し460万円周辺まで押すと、ロシア国防省がウクライナのヘルソン州全域を制圧したとの発表を受け、450万円近辺まで下落した。
一方、14日に続けて行われたロシアとウクライナのオンラインでの停戦協議に法務大臣が加わったことで、停戦合意に向けた文書作成が進んでいることが仄めかされ相場は反発。その後もConsenSysのMicrosoftとSoftBankらからの4.5億ドルの資金調達、原油価格大幅続落と米卸売物価指数（PPI）が市場予想とほぼ合致した安心感による米株高に支えられ、BTCは欧州序盤から米市場引けにかけて概ね上昇一色となり、一時は470万円に乗せた。
第1図：BTC対円チャート 1分足 出所：bitbank.ccより作成