著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
10日のビットコイン（BTC）対円相場は276,648円（5.69%）安の4,587,362円と反落し、9日の上げ幅をほぼ帳消しにした。
9日に米国の財務省から暗号資産（仮想通貨）の包括的な規制・監視方針に関する大統領令のリークがあり、「デジタル資産の責任ある発展」が掲げられるなど概ねポジティブな内容が好感され、BTCはショートスクイーズを伴い440万円近辺から490万円周辺まで急伸していたが、10日にバイデン大統領が同大統領令を発令すると、事実確定売りの様相で相場は反落し450万円周辺まで下落。前日の上げ幅を掻き消し全値押しとなった。
その後のBTCは、9日の急伸まで相場の短期レジスタンスとなっていた450万円周辺のエリアで下げ止まると、2月米消費者物価指数（CPI）の7.5%から7.9%への加速を受け、インフレヘッジとして一時10万円ほど上昇するも、米株先の反落を受けて20万円ほど急反落し、450万円をわずかに割り込む乱高下を演じた。しかし、その後は米主要3指数が反落する中、BTCは450万円台中盤まで戻し、米市場後半に株価が切り返すと連れ高となり460万円にタッチ。足元では、対ドルで1月22日安値（39,650ドル）となる同水準がレジスタンスとなっている。
第1図：BTC対円チャート 1分足 出所：bitbank.ccより作成